エネうる通信【コラム】

2022年8月29日

太陽光発電の撤去費用は?撤去方法や費用、寿命を延ばす3つのコツ

この記事では、太陽光発電を撤去したい方や、撤去する際にかかる費用を知りたい方、撤去方法を知りたい方にお役に立てる内容となっています。

また、できるだけ長く使用してもらえるように太陽光発電設備の寿命を延ばすコツも併せて解説しています。

この記事をお読みいただければ、太陽光発電を撤去する必要に迫られたときも落ち着いて行動できるようになります。

無用なトラブルに巻き込まれることも予防できるので、ぜひ最後までお読みください。

太陽光発電設備は産業廃棄物

太陽光発電設備の撤去・廃棄に関して、まず覚えておいていただきたいことは、廃棄する際には産業廃棄物として取り扱われるということです。

つまり、一般的な粗大ごみのように簡単に廃棄することはできません。

必ず合法的な方法で撤去・廃棄しなければならないことを念頭に置いてください。

太陽光発電設備を構成する部材のうち、特に太陽光パネルには多くの有害物質が含まれています。

使用されている具体的な物質名は、鉛・セレン・カドミウム・アンチモン・銀・ヒ素などです。

このような有害物質は、適切な方法で廃棄しなければ地球環境に深刻なダメージを与えてしまいます。

また、周辺住民への被害をもたらしてしまうため、廃棄する方法は法律で厳しく規定されているのです。

その法律の一つは、経済産業省の資源エネルギー庁が管轄している再エネ特措法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)です。

もう一つは、環境省が管轄している廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)があります。

太陽光パネルの廃棄に関する懸念事項

太陽光発電は、他の発電設備にはない独特な事情が影響して、さまざまな懸念事項が指摘されています。

まず背景にあるのは、太陽光発電は他の発電事業と比べて始めるハードルが低く、参入しやすい事業であるために爆発的に普及したという事実です。

2040年頃には、それらの太陽光発電設備が運用を開始してから20年~30年が経過します。

つまり、太陽光パネルが同時に老朽化するため、莫大な数のパネルが一気に寿命を迎えることが確定的です。

太陽光発電設備を運用中の方や、これから運用する予定の方は、設備の廃棄に関わる懸念事項にぜひ注目してください。

あらかじめ知っておけば、将来その対応に悩まされる心配を減らすことができるでしょう。

太陽光発電設備を廃棄するときの懸念事項は、おもに以下の3点に集約されるので、それぞれを順に解説します。

有害物質の流出

太陽光発電設備の中でも、特に太陽光パネルにはさまざまな種類の有害物質が含まれています

ゆえに、パネルを廃棄する際には有害物質が流出してしまうのではないかと懸念されているのです。

これらの有害物質の危険性に対しては、設備の所有者はもちろん、産業廃棄物処理業者にもまだ十分な知識が認知されていません。

メーカーや施工業者でさえも、太陽光パネルの有害物質に関する情報を積極的に開示していないというのが現状です。

例えば、産業廃棄物処理業者が適切な廃棄を行わなかったために、廃棄場所の地中へ有害物質が流出してしまうことが考えられます。

また、劣化した太陽光パネルを発電設備の所有者が放置して、周辺に有害物質が流出してしまうというケースもあるでしょう。

所有する発電設備の適切な管理を怠ると、自身の土地や設備が被害を被るだけには留まりません。

無関係の第三者にまで思わぬ損害を与えてしまうことにもなりかねないので、十分に注意してください。

不法投棄されるのではないか

近い将来、太陽光パネルの不法投棄が問題となる可能性が高いことが指摘されています。

太陽光発電設備は、設置できる業者は全国に数多く存在している一方で、撤去・廃棄を専門とする業者はまだ少ないのです。

廃棄業者の成長が太陽光発電の市場規模に全く追いついておらず、十分な技術や実績を持つ信頼できる業者を見つけるのは困難です。

そのため、ライバル会社が少ないことを良いことに適切な知識の習得を怠り、安価で廃棄を受注し不法投棄する業者も存在します。

また、資源エネルギー庁の発表によると、太陽光発電を運用している所有者の多くは、太陽光パネルの廃棄まで想定していません。

低圧の設備で約74%、高圧の設備でも約59%が将来の設備撤去にかかる費用の準備をしていないことが分かっています。

将来、廃棄費用が足りなくなって、安価で請け負う悪質な業者に依頼して不法投棄されないようにしなければなりません。

産業廃棄物として適切に処理するためには、それなりのコストがかかります

早い時期から、将来的な太陽光発電設備の廃棄に備えた費用の積立てをしておくことも検討しましょう。

太陽光発電設備の廃棄問題は、政府や関係機関も以前から対策を探ってきましたが、今年に入って注目すべき動きがありました。

それは2022年4月から再エネ特措法が改正され、FIP制度とよばれる仕組みが導入されたことです。

この中には「太陽光発電設備廃棄のための積立制度」という項目が含まれています。

太陽光発電設備の所有者の責任を明確化して、太陽光パネルの不適切な廃棄を防ぐことを目的としています。

具体的には、10kw以上の太陽光発電を運用する所有者に対して、将来の撤去・廃棄のための外部積み立てが義務付けられました。

2022年7月1日から適用されており、詳細は資源エネルギー庁から公開されているページで確認することができます。

最終処分場がひっ迫してしまうのではないか

近い将来起きると予想されている深刻な懸念事項として、太陽光発電設備の最終処分場がひっ迫するのではないかと言われています。

ご存知のように、近年CO2排出による地球温暖化の対策が世界的な課題となったことで、太陽光発電設備は急激に広まりました。

国内では、2012年に導入されたFIT(固定価格買い取り制度)が大きなきっかけとなり、全国各地に爆発的に普及しました。

すでに大小さまざまな太陽光発電設備が設置されている様子を、全国各地で目撃することができるでしょう。

これらの多くの太陽光発電設備が、ほぼ同じ時期に寿命を迎え、一気に廃棄されることとなれば、確かに最終処分場がひっ迫することは容易に予想できます。

データとしても、環境省が発表した「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第一版)」が有力な根拠です。

この報告によると、2038年頃からは毎年約80万tという莫大な太陽光パネルが寿命を迎え、廃棄されることが見込まれています。

自身が太陽光発電設備を廃棄する必要に迫られたとき、適切な処理の手続きができるように今から予備知識を蓄えておきましょう。

太陽光発電を撤去する方法

太陽光発電設備の撤去は、状況に応じて以下のような方法で行います。

太陽光発電の寿命や不具合、故障で取り替える場合

太陽光パネルが寿命を迎えたり、不具合・故障で取り換えを行ったりする場合は、発電設備を設置した業者が廃棄物の排出者とみなされます。

排出者が廃棄の責任を負うことが法規で定められており、太陽光パネルを設置した業者に撤去・廃棄を依頼するのが一般的です。

太陽光発電のパネルの寿命は、およそ20年~30年と言われています。

この年数を目安にして発電設備を運用し、経年劣化を感じたときは取り換えの準備をしましょう。

また、一般的な寿命と言われる年数が経過していなくても不具合や故障が起きた場合は、やはり取り換えを検討すべきです。

パネルが不具合を起こした場合は、製造したメーカーの責任が問われることもあるので、メーカーに問い合わせてみましょう。

災害などで太陽光発電設備が破損した場合

災害や事故が原因で太陽光発電設備が破損した場合は、設備の所有者が廃棄物の排出者となり、廃棄の責任を負うことになります。

注意すべきは、災害などで損傷して落下した状態のパネルは、法律上は産業廃棄物ではなく一般廃棄物とみなされる点です。

この場合は、所有者が在住する自治体の規定に従って廃棄することになります。

規定は各自治体によって異なるので、お住まいの市区町村に問い合わせて廃棄方法を聞き、それぞれの規定に従って処理します。

一般的には、各自治体から許可を受けている専門業者に廃棄を依頼することが多いでしょう。

災害などによる破損の場合は、太陽光発電設備の所有者自身に排出者責任があるとはいえ、自身で処理しようとしてはいけません。

破損した太陽光パネルにうかつに触れると感電などの危険性もあるので、安易に処理せず専門業者に任せましょう。

太陽光発電の撤去・廃棄は専門業者へ

先述のように、災害や事故が原因で太陽光発電設備が破損した場合でも、自分で撤去することは絶対におすすめできません。

ここでは、太陽光発電設備の撤去・廃棄を専門業者に依頼したほうがよい理由を説明します。

太陽光発電の撤去は危険

太陽光発電設備を撤去する必要に迫られたとしても、自分で撤去することはさまざまな危険が伴います。

故障して発電できなくなったように見えても、太陽光パネルの充電部に電気が残っていることがあるため、感電の危険性があるのです。

また、屋根の上にある太陽光パネルを撤去することは、屋根から落下する危険性があります。

無理をせず、足場などの設備を利用して安全に撤去できる技術を持つ専門業者に任せましょう。

不法投棄の温床にならないようにするため

信頼できる専門業者に依頼しないで太陽光パネルを廃棄することは、図らずも不法投棄の温床となってしまう可能性があります。

先述のように、太陽光パネルの撤去・廃棄を請け負う業者はまだ少なく、不適切な廃棄を行う悪質な業者が後を絶ちません。

合法的な廃棄を行うためにはコストがかかるので、太陽光発電設備の運用中から廃棄時の費用を想定し、早くから準備しましょう。

大切な地球環境を守るためにも、また周辺住民への配慮という点においても、不法投棄は防がなければなりません。

合法的に廃棄してくれる専門業者を選び、費用もあらかじめ積み立てておくとよいでしょう。
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太陽光発電を撤去・廃棄する際の費用の目安

太陽光発電設備を撤去・廃棄する場合はそれぞれに費用がかかりますが、以下の解説を参考におよその費用を把握してください。

太陽光発電の撤去にかかる費用

太陽光発電設備を撤去する際に必要な費用は、家庭用と産業用で多少差があります。

まず家庭用の場合の撤去費用は、総額でおよそ20万~30万円です。

撤去費用は、一般的には太陽光発電設備を設置する際に必要な費用に近いと言われています。

業者に撤去してもらう場合の人件費は、およそ10万円です。

パネルが屋根の上にある場合は足場を組む必要があり、その費用は30坪程度の2階建てであれば15万~20万円です。

さらに屋根を修繕する場合は別途その費用も必要で、部分補修ならば数万円~30万円程度になります。

一方で産業用の場合は、パネルの数にもよりますが、概ね1kwあたり2万円程度の費用がかかります。

例えば、50kwの設備であれば約100万円の撤去費用が必要です。

太陽光発電の廃棄にかかる費用

太陽光発電設備を廃棄する際に必要な費用は、産業廃棄物処理業者に依頼した場合、パネル1枚あたりおよそ1,200円です。

さらに、発電設備の場所から廃棄場所まで運搬する費用が加算されますが、その金額は運搬距離によって決まります。

太陽光パネルは1枚20kg前後のものが多く、パネルが30枚あれば約600kg、50枚あれば約1,000kgとなります。

かなりの重量物の運搬の依頼になることを念頭に置いておきましょう。

太陽光発電を撤去・廃棄した後の確認事項

太陽光発電設備を撤去・廃棄した後に確認すべき事項は以下の通りです。

土地の再利用を計画する

固定資産税の対策として、太陽光発電設備を撤去した後の土地をどのように利用するかをあらかじめ決めておきましょう。

設備を運用していた頃は、一定の収入があり納税が問題にならなかったとしても、設備を撤去した後には大きな負担となります。

撤去後に再び太陽光発電設備を設置する予定がないならば、地目を「山林か畑」に変更しておくとよいでしょう。

太陽光発電の寿命について

太陽光発電設備の寿命を表す数値としては、「法定耐用年数」と「期待寿命」の2種類があり、それぞれを順に解説します。

法定耐用年数

税法上の規定として国税庁が定めた年数のことで、太陽光発電設備の法定耐用年数は17年となっています。

しかし法定耐用年数は減価償却費を計算するために設定されているので、設備の実際の寿命はこれよりも長くなることが多いのです。

期待寿命

実際に太陽光発電設備を利用し続けることが期待できる寿命のことで、一般的には30年以上と言われています。

太陽光発電は他の発電設備と比べて可動部分が圧倒的に少ないので、簡易なメンテナンスでも長期間使用できることがメリットです。

太陽光パネルの寿命

太陽光発電設備の中でも特に重要なパネルの寿命は、一般的に30年以上と言われています。

ただし自然災害などで設備にダメージを受けることがあるので、寿命を延ばしたいならば定期的にメンテナンスを行いましょう。

パワーコンディショナーの寿命

パワーコンディショナーの寿命は一般的な家電製品と同じくらいで10年~15年と言われ、パネルよりもはるかに早く劣化します。

パワーコンディショナーは太陽光発電設備の心臓部と言われ、発電設備の効果的な運用には良好な状態を保つことが欠かせません。

機能しなくなると発電した電力を送電できなくなるので、日頃のメンテナンスが重要です。

太陽光発電の寿命を延ばすには

太陽光発電設備を少しでも長く使用するためのコツをご紹介します。

定期的なメンテナンス

太陽光発電設備に限りませんが、機器を長く使用したいならば定期的なメンテナンスは欠かせません。

さらに2017年に改正FIT法が施行されてからは、太陽光発電設備の定期的メンテナンスが所有者の義務となりました。

設備の破損・緩み・腐食を目視で確認したり、電力の測定などを行ったりするメンテナンスを4年に1回以上行うことが推奨されています。

屋根の上にある太陽光発電設備を目視することは非常に危険なので、専門業者に依頼することをおすすめします。

また、設備を自分で不適切な修理をすると、メーカー保証が受けられなくなる場合があるので注意しましょう。

定期的なモニターチェック

多くの太陽光発電設備には、データを可視化できるようにモニターが設置されています。

モニターを日常的にチェックすることによって、発電状況や機器の調子などを把握することができます。

機器の異常をいち早く察知することにもつながるので、修理などの対策も立てやすくなり、寿命を延ばすことにもつながるでしょう。

メーカー保証を活用する

太陽光発電設備を製造したメーカーは、一般的に10年以上もの長期保証を付けていることが多くなっています。

通常の使用においての故障であれば無償で修理してくれるので、機器の寿命を延ばすために保証を活用することをおすすめします。

もし不具合が発生した場合は、業者に修理を依頼する前に、まずメーカーに問い合わせてみるとよいでしょう。

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太陽光発電設備の撤去は専門業者に依頼しよう

太陽光発電設備の撤去費用などをご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。

撤去費用をあらかじめ把握して早くから費用を用意しておくことや、専門業者に依頼して合法的に廃棄することが重要です。

将来の安心にもつながるので、決して安易に自分で撤去せず、信頼できる専門業者に任せましょう。

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この記事を書いた人

エネうる 広報部

エネうるの広報担当です。太陽光発電所の基礎知識を更新していきます。これから太陽光発電所の購入や売却をお考えの方は、ぜひご参考にしてください。

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