エネうる通信【コラム】

2022年8月29日

いま注目の太陽光発電投資!安定した利益が見込める理由を徹底解説

自然界のエネルギーを活用する「再生可能エネルギー」、その中でも太陽光を利用した「太陽光発電投資」が注目を集めています。

しかし、未だ普及しているとは言えず「太陽光発電投資って何?」「投資なんて難しそう」と感じている方も多いようです。

そこで本記事では、太陽光発電投資について分かりやすくまとめました。
メリットやデメリット、失敗リスク、具体的な投資方法などを正しく理解した上で太陽光発電投資を始めましょう。

目次

太陽光発電投資とは

そもそも太陽光発電とは、太陽のエネルギーをソーラーパネルに集めて電気を作る方法です。
その集めた電気を電力会社に売却して利益を得ることを「太陽光発電投資」と呼んでいます。

利益が変動しやすい不動産投資や株式投資などとは異なり、太陽光発電を含む再生可能エネルギーに関して、電力会社が一定の価格で買い取ることを国が定めているため、常に安定した利益が得られるのが特徴です。

太陽光発電投資のメリット

太陽光発電投資は個人が手軽に始めやすく、他の投資にはないメリットが多くあります。

太陽光発電投資は難しい知識はいらない

太陽光発電投資を誰でも手軽に始められる理由は、難しい知識を必要としないためです。
通常、投資などを初めて行う際は、実際に行動に移すまでかなりの時間をかけて勉強する必要があります。

さらに、うまく運用していくためには、常に市場相場や動向にアンテナを張っていなければなりません。

しかし、太陽光投資の場合は一度設置してしまえば、あとは定期的なメンテナンスを行うだけで自動的に利益が生まれる仕組みです。

また、売電契約が済めば、売却した利益は毎月自動的に振り込まれるため、株式投資のように買い時や売り時を気にしておく必要がないことも魅力と言えるでしょう。

太陽光発電投資は利回りが高い

不動産投資の表面利回りが4〜6%と言われているのに対し、太陽光発電投資の表面利回りは10%前後が平均とされています。

表面利回りを計算することで、この先どれくらいの期間で購入費用や設置費用を回収でき、どの程度の収益性が見込めるかという大体の予測がつくのです。

表面利回りには維持や管理にかかる費用が含まれていませんが、太陽光発電投資には不動産投資における空室や家賃滞納リスクなどに相当するリスクもなく、10%という数値からも収益性の高さがお分かりいただけるでしょう。

節税制度が利用可能

太陽光発電投資を行うことで節税対策にもなります。
太陽光発電を導入する際にかかった費用は、減価償却費として法定耐用年数に定められている17年間、経費として計上することが可能です。

もちろん運営していく中で発生する管理費やメンテナンス費も、必要経費に含まれます。
所得は利益から必要経費を差し引いたものが課税対象となるため、17年間所得額を抑えることができるのは大きな節税効果と言えるでしょう。

17年を過ぎると、その後世代交代をしたとしても相続税は一切かからないというのもポイントです。

しっかりとメンテナンスを行っていくことで、何の負担もかけず子や孫まで安定した利益を受け継がせることができます。

固定価格買取(FIT)制度によりローリスク

太陽光発電投資がリスクが少ないと言われる理由は「固定価格買取制度」にあります。

固定価格買取制度とは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT制度:Feed-in Tariff制度)」に基づいて、地球温暖化対策の1つとして再生可能エネルギーによる発電の普及・拡大を目的に、2012年に施行された制度です。

再生可能エネルギーを活用して発電した電気に関しては、対象期間内は一定の価格で買い取ってもらえる仕組みとなっています。

固定価格買取制度では、対象期間は住宅用太陽光発電であれば10年間、産業用太陽光発電の場合は20年間と定められています。

購入する発電所や設備によって売電価格は異なりますが、一旦購入してしまえば、たとえ相場が下落したとしても「固定価格」として購入時の価格で売電が可能です。

不動産投資に比べて管理やメンテナンスが簡易的

太陽光発電投資は、不動産投資に比べて管理やメンテナンスに手間がかからないというのも大きなメリットです。

不動産投資の場合、簡単に言えば空室が出ると収入が大幅に減ってしまいます。
空室リスクを減らすためには、物件選びの時点から需要や利便性の高さなどを考えた上で物件を購入し、実際に運用を開始してからも、長く住み続けてもらうために細かい修理や、時に大掛かりな修繕が必要になります。

一方の太陽光発電投資は、設置する場所を選ばず、4年に1回の定期点検と年に2〜3回の清掃さえ行えば継続的に安定した収益が得られます。

メンテナンス費用として、定期点検が1回につき2〜3万円、パネル清掃については基本料金1〜2万円+パネル洗浄1枚につき500〜1,000円が相場です。

野立ての場合は除草作業に、大体5〜8万円程度必要と考えておくといいでしょう。
その他、年間の保険代や15〜20年に1回交換となるパワーコンディショナー購入費などもランニングコストとなります。

こうして並べると「費用がかかりすぎる!」と感じるかもしれませんが、不動産投資における修繕工事に比べれば安価で、収益にも変動がないため、収益性と投資回収期間が予測しやすい投資方法と言えます。

太陽光発電投資のデメリット

太陽光発電投資には多くのメリットがある反面、無視できないデメリットもあります。

FIT制度からFIP制度へ移行する

2022年4月から、新しい再生可能エネルギー支援制度「FIP制度」の運用が開始されました。

FIP法とは「Feed-in Premium」の頭文字を取ったもので、FIT法の弱点を補い、今後さらに再生可能エネルギーの普及・拡大を目指す目的で作られました。

FIT法とFIP法の最も大きな違いは売電システムにあります。

FIT制度では、電力は国が決めた固定価格で、電力会社による全量購入が保証されていたのに対し、FIP制度では日本卸電力取引所(JPEX)での販売か電力会社などとの相対取引によって売電する仕組みとなっています。

つまり、固定価格ではなく市場価格で取引されることになるのです。

FIT制度からFIP制度に移行した場合、これまで一定だった売電価格が変動することになりますが、FIP制度による収益については、基本価格に一定のプレミアム価格というものが上乗せされることになっています。

2022年現在、出力1MW以上の太陽光発電装置はFIP制度への移行が義務付けられていますが、50kW以上1MW未満の発電量であればFIT制度かFIP制度どちらかを選ぶことが可能です。

2023年度には500kW以上、2024年度には250kW以上の太陽光発電装置にはFIP制度が適用されることになり、徐々に範囲が拡大していくことが予想されます。

出力抑制により売電ができなくなる可能性がある

電力の需要と供給のバランスを保つために、電力会社が電力の買取を止めることを「出力抑制」といいます。

実際、過去に出力抑制が発動されたエリアは全国的に少ないですが、今後絶対にないとは言い切れません。

安定して売電するために、過去に出力抑制の対象エリアになっていないか確認しておくと安心です。

天候の影響で発電量が左右される可能性がある

当然ですが、太陽光発電設備は太陽の光が当たらなければ十分に発電できません。

しかし、雨が降っていても日射があれば発電が可能で、発電量としては晴れの日が100%、曇りの日は40〜60%、雨天であっても5〜20%は発電しています。

ただ、太陽光発電の場合は過去の日射量データを元にシミュレーションされ、収益予測と大幅に差が出ることはほぼないため、運用する上ではあまり気にする必要ないと言えるでしょう。

太陽光発電の規模によって売電方法が異なる

太陽光発電の売買に適用される固定価格買取制度ですが、電力の規模によって売電方法が異なるため注意が必要です。

「余剰買取」と「全量買取」の2種類について、以下に詳しく解説します。

太陽光発電の余剰買取制度

余剰買取制度とは、太陽光発電で発電した電力の量が使用量を上回った場合に、余った電力を電力会社に買い取ってもらうシステムです。

余剰買取制度は、もともと2009年11月1日から2012年7月1日まで実施された「余剰電力買取制度」に基づいて、太陽光発電で発電した電力の余った分を一定価格で買い取ることを電力会社に義務付けたところから始まった制度です。

現在は、2012年7月1日から新たに開始された「改正FIT制度」に移行されていますが、太陽光発電による発電量が10kW未満の場合は、それまでと同様に余剰買取制度が使われています。

一般的に、住宅の屋根や屋上に設置される太陽光発電設備の発電量は5kW程度となるため、個人住宅の場合はこちらが適用されます。

太陽光発電の全量買取制度

全量買取制度は、太陽光発電で発電した電力を全て電力会社に売却するシステムです。
工場や自宅以外に太陽光発電設備を設置するケースを想定して制定されており、発電量が10kW以上となる場合に適応されます。

ただし、10kW以上になれば絶対に全量買取制度になるのかと言うとそうではなく、余剰買取制度とのいずれかを選択が可能です。

全量買取制度の場合、自分たちで使用する電力については、一般と同様に電力会社に電気代を支払う形になります。

大規模な工場などは消費電力も大きく、高額な電気代を支払っているケースが少なくありません。

電気料金が高騰していることもあり、大型の太陽光発電設備を導入している工場でも、余剰買取制度を選択するところが増えています。

太陽光発電投資で失敗するリスクとは

太陽光発電投資はローリスクとはいえ、失敗するリスクがないわけではありません。
どんなリスクがあるのか、具体的に見ていきましょう。

施工業者による失敗

施工業者選びを間違うと、太陽光発電投資が失敗に終わる可能性があります。
太陽光発電投資は、長ければ30年以上運用できる投資方法です。

しかし、いい加減な施工業者に当たってしまい、ずさんな工事をされてしまうと、数年のうちに欠陥が現れることがあります。

また、途中で施工業者が倒産すると、必要な手続きやメンテナンスができなくなります。
必ずいくつかの施工業者を比較し、本当に信頼できる会社と契約することが大切です。

メンテナンス不備による失敗

十分にメンテナンスがされていないと、予測通りの発電量が確保できなかったり、ひどい場合は設備が故障してしまったりすることがあります。

中には、除草作業中に誤ってケーブルが切断されてしまったというケースも聞かれます。

基本的にメンテナンスは業者に依頼することになるため、技術面では信頼できる施工業者を見極めるしか対策がありませんが、個人としてはコストを抑えるためにメンテナンスを怠ったり、定期点検を省いたりしないようにすることが原則です。

自然災害による失敗

いくら丁寧に運用を行っていても、地震や台風などの自然災害は避けられません。
とくに近年は異常気象などの影響で、何が起こっても不思議ではない状況が続いています。
そこでポイントとなるのが「自然災害補償」です。

自然災害補償は、故障などが生じた際に使えるメーカー保証や、ミスが発覚した際に再施工が依頼できる施工会社の保証とは別に、個々が有料で加入する保険です。

前者2つの保証では、自然災害による被害はカバーされませんが、自然災害補償であれば地震による破損や台風による水害なども補償対象となるため、必ず加入しておきましょう。

日照時間確認による失敗

先にもご紹介した通り、十分な日当たりが確保できなければ、予測通りの発電量が得られません。

そのため、日照時間を元に計算されたシミュレーションが非常に重要となります。

一般的に、太陽光発電の設置場所の決定に際して、業者からシミュレーション内容が提示される流れとなっていますが、言われるがままに契約してしまわず、きちんとデータやエビデンスに基づいた日照時間や収益予測となっているか確認することが大切です。

太陽光発電投資の失敗例を把握することで事前に回避しよう

インターネットなどで検索すると、太陽光発電投資の失敗例が山ほど紹介されています。
読めば読むほど不安になるかもしれませんが、それらの失敗例を把握し、よく理解しておくことで事前にリスクを回避することが可能です。

以下に、実際の失敗例と対策についてご紹介します。

予測されていた収益が得られない

業者にシミュレーションを行ってもらった上で設置したにも関わらず、予測した収益が得られずにローンの支払いに追われてしまうケースです。
太陽光発電投資において予測に近い収益が得られないのは、事前のシミュレーションに問題があることがほとんどです。

そもそも発電シミュレーションには、パネルメーカーが開発した専用ソフトが使用されるため、メーカーによって結果に差があり、1回のシミュレーション結果で収益性が非常に高かったからと言って、その投資が成功するとは言い切れません。

大切なのは、過去のデータや類似した環境下での事例に基づき、損失要因まで加味された上で作成されたシミュレーションであるということです。

感覚的な予測ではなく、数字的なエビデンスも提示した上でシミュレーションしてもらいましょう。

近隣に大きな建物が建って日当たりが悪くなった

設置後、1年に満たないうちに隣にマンションが建ってしまい、予定していた日照時間を確保できなくなったケースです。

これは、太陽光発電装置を設置する際、周辺の土地が今後開発される予定があるのか、どのような用途で使われるのかといったことを事前に調査していなかったことが原因です。

自分では情報収集が難しいため、土地の調査を合わせて行ってくれる業者を選ぶことで回避できます。

このように、失敗例には必ず事前の対策も合わせて掲載されているはずです。
それらをよく読み込んで、なるべくリスクの少ない太陽光発電投資をしましょう。

太陽光発電の利回り計算方法

そもそも「利回り」とは、投資した資金に対してリターンがどれくらいかを示す数値で、「表面利回り」と「実質利回り」の2種類があります。

表面利回りとは、ことばの通り表面的なざっくりと計算した利回りのことを指し、一方の実質利回りは、不動産投資にかかるランニングコストや必要経費を全て含んだ上で計算した利回りということになります。

それぞれの利回りは、以下の計算式に当てはめて計算できます。

表面利回り  年間売電収入 ÷ 初期投資費用×100(%)
実質利回り (年間売電収入-年間支出)÷ 初期費用×100(%)

初期費用回収や収支シミュレーション

前提として、産業用太陽光発電を設置する際は、土地の購入費用も含め1,000〜2,000万円ほどの初期費用がかかります。

その初期費用をどれくらいの期間で回収できるのかがポイントになりますが、短期間で回収することばかりを優先してしまうと、シミュレーション上の収益と差が出たり、毎月の返済費用が負担になったりする可能性があるため、事前に無理のない収益計画を立てることが大切です。

初期費用の回収期間については「回収期間=初期費用÷ 年間売電収入」の計算式で求められます。

例えば、100kWの産業用太陽光発電を、初期費用1,500万円で設置したとしましょう。
年間の発電量を110,000kWhと仮定し、12円/kWhで売電できた場合、年間の売電収入は約130万円となります。上記の計算式に当てはめると「1,500万円÷130万円=11.5」となり、11〜12年で回収できる計算となります。

つまり、それ以降の売電収入は、ランニングコストを除き全額利益となるのです。

初期費用回収は10年ほど

上記の結果から分かるように、一般的に太陽光発電投資の初期費用を回収するまでの期間は10年程度です。

ただし、先ほどの計算式ではランニングコストが考慮されていないため、実際には追加で1〜2年かかると考えておくといいでしょう。

とはいえ、太陽光発電は通常20年程度は問題なく使える設備です。
たとえ初期費用の回収に12年かかったとしても、残り8年以上は安定した利益を出し続けることを考えれば、非常に有益であると言えるでしょう。

太陽光発電投資で利益を出すには中古がおすすめ

中古と聞くとネガティブなイメージを抱くかもしれませんが、太陽光発電の場合は中古であっても十分に価値のある装置が多く販売されています。

企業や工事が節税目的で購入し、減価償却期間を過ぎたものを売却するのです。
中古は新設に比べると格段に値段が低いだけでなく、購入前にそれまでの発電実績を確認できるのが何よりのメリットです。

今後の土地計画にさえ注意すれば、判断の難しいシミュレーションに頼る必要も運用で失敗するリスクもほとんどありません。

また、太陽光発電を始めた時の売電価格がそのまま引き継がれるため、もし売電価格が大きく下落しても影響を受けないのも大きな魅力です。

それらを加味すれば「今こそ中古の太陽光発電の購入時!」と言えるでしょう。

個人(サラリーマンや公務員)でも太陽光発電投資ができる方法

サラリーマンだけでなく、副業を禁止とされている公務員でも承認を受ければ太陽光発電投資は行うことが可能です。

最も気になるのが費用面だと思いますが、基本的に太陽光発電は不動産投資のように高額にならずリスクも少ないため、年収400万円以上あれば融資を受けられる可能性が高くなります。

また、自己資金なしで太陽光発電投資を始めたとしても、長くても12年程度で資金回収できることは先にご紹介しました。

金融機関の他に、ソーラーローンなどさまざまなローンが利用できるため、副業を考えている方はぜひ検討してみてください。

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リスクが少なく安定した利益が見込める太陽光発電投資を始めよう

いかがでしたでしょうか。

この記事を読んでいただくことで、太陽光発電投資についてご理解いただけたと思います。

太陽光発電投資は、投資の中でも珍しく長期にわたり安定した収益が見込める投資方法です。
中には失敗するケースもありますが、他の投資に比べると少なく、また事前に失敗例を把握しておくことでリスクを大幅に減らすことができます。

手間をかけずに収入をアップさせたいとお考えの方は、ぜひ一度太陽光発電投資をご検討ください。

無料相談も受け付けているので、詳しくはエネうる公式サイトを参照してください。

この記事を書いた人

エネうる 広報部

エネうるの広報担当です。太陽光発電所の基礎知識を更新していきます。これから太陽光発電所の購入や売却をお考えの方は、ぜひご参考にしてください。

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